2013年01月03日 11:14 JST配信
【ペタリンジャヤ】 国際コンサルティング会社のグラント・ソントンが発表した「国際ビジネスリポート(IBR)」によると、マレーシアのビジネス界では今後12カ月の経済先行きに対し楽観視しているとの回答の割合が、前年はマイナス4%まで下がったが、今年はプラス12%に回復した。
マレーシア企業の52%が今年の売り上げ増加を予想。35%が黒字を見込んでいる。また42%が設備投資を実施すると答えた。
調査は44カ国の3,200人のビジネスリーダーを対象に行われた。マレーシアの近隣諸国ではフィリピンがプラス72%で最も高かった。ついでシンガポール(プラス26%)、タイ(プラス19%)の順で楽観的な見方が多かった。一方、ベトナムは昨年のプラス34%からマイナス10%に下がった。
悲観的な回答が多かったのは、英国、米国、スペイン、フィンランド、フランスなど。日本はマイナス70%で最も悲観的だった。
レポートによると経済の先行きに対し楽観視の割合が世界的に減少傾向にあるのは、米国経済の影響を受けているという。しかし、アジアでは楽観視の割合が高く、特に東南アジア諸国連合(ASEAN)域内では高い傾向にあった。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月2日)