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ペナンの工業地帯入居企業、多くが横ばい&下降予想 売上増予想はわずか7%

2013年01月15日 06:35 JST配信

【ジョージタウン】 ペナン自由工業地帯企業協会(Frepenca)に加盟する企業の90%以上が、2013年の見通しについて、第1四半期は横ばいまたは前期比で下降気味となると予想している。

Frepencaには欧米の多国籍企業など62社が加盟している。その多くが電気・電子産業に関わっている。

ヘン・ハックリー会長は、57%の企業が今年第1四半期は横ばい、36%が売り上げ減速を見込んでいることを明らかにした。売り上げ増加を予想しているのは7%で、新規雇用を計画しているのは14%だという。

加盟企業の多くは今年第1四半期に新製品を発表する予定だ。多くの企業が新たな技術に投資するという。71%は昨年第4四半期に新製品発表に向けた計画をたてたという。

国際半導体製造装置資材協会(SEMI)のリポートによると、BBレシオ(出荷額に対する受注額の割合)が0.79倍と、分岐点の1を下回った。分岐点以下は、需要が薄いことを示している。

第1四半期は、年末のクリスマス時期の後であるため需要は薄い傾向にある。今年1月1日付けで最低賃金制度が導入されたことからFrepenca加盟企業のマージンも圧迫されている。第2四半期には回復が予想されるという。軍事や自動車、医療向けの産業用電子機械セクターは第1四半期は改善を見込んでいる。

P.I.Eインダストリアルは、産業製品セクターについて、半導体産業と比べるとより安定しているとコメント。産業製品セクターは軍事や医療、自動車セクターなど様々な分野と関わっているため安定しているという。一方で、半導体部門はコンピュータやタブレット、スマートフォンなど消費家電部門に依存しており、コンピュータ部門の影響を受けて低迷している。

P.I.Eインダストリアルは欧米の医療や軍事、自動車企業から契約を受けており、今年第1四半期のパフォーマンスに良い影響を与えると見込んでいる。

(ザ・スター、1月12日)

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