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プロトン株42.7%、DRBハイコムに売却 国営投資会社が発表

2012年01月17日 06:27 JST配信

【クアラルンプール】 国営投資会社カザナ・ナショナルは16日、保有する国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの株式42.7%を多角企業のDRBハイコムに売却すると発表した。政府系企業であるプロトンの民営化を進め、自動車産業の自由化拡大を見据えて国際競争力を高めるのが狙い。自動車産業での経験が長いDRBが最適なパートナーになると判断した。
売却価格は1株5.50リンギで、売却額は12.9億リンギに達する。1株6—7リンギとのアナリストらの予想を下回った。プロトン株はカザナの他、従業員積立基金(EPF)が10.72%、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)が7.85%を保有している。
DRBハイコムは著名実業家のサイド・モクタル・アルブカリー氏が経営実権を握っている企業で、独フォルクスワーゲン(VW)と提携関係にある。DRBについては、プロトン株取得の後に一部をVWに譲渡し、DRBとVWが共同でプロトンの経営に当たる、というシナリオを描いているとの臆測が広がっているが、DRBはこれを否定している。
さらにプロトンは先ごろ、米ゼネラル・モーターズ(GM)と資産売却に向けた初期交渉に入っていることを確認している。内容詳細は明らかにしていないが、ペラ州タンジョン・マリムにあるプロトンの生産施設の権益の一部を売却する内容とみられる。
カザナ保有のプロトン株には、プロトンのモハマド・ナズミ・モハマド・サレー会長が取得の意向を示している他、ナザ・グループも関心を寄せていると報じられていた。

ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター、ベルナマ通信、1月16日

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