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日・豪製自動車の輸入関税、2016年にはゼロに 来年には10%に

2013年03月01日 06:28 JST配信

【プトラジャヤ】 ムスタパ・モハメド通産相は2月28日、自由貿易協定に基づき日本及びオーストラリア製の自動車に対する輸入関税を3年かけて段階的に引き下げ、2016年にはゼロにすると発表した。

日・豪両国製自動車の輸入関税率は今年、それぞれ15%、13.6%まで引き下げ、これをさらに段階的に2014年には10%、2015年には5%とし、2016年にはゼロにする。

ムスタパ大臣によると、今年に入ってすでにいくつかのメーカーが自主的に自動車価格を2,200—1万7,000リンギ引き下げている。値下げ幅は3—5%になっているという。

自動車価格引き下げは国内自動車産業の効率化、競争力強化を目指してマレーシア政府が進めているもの。国内産業を守るために更なる自由化は徐々に行う方針だ。

2012年における輸入完成車(CBU)は4万6,231台で、市場総需要量(TIV)の7.36%を占めた。

日・豪両国製自動車の輸入関税引き下げも、スズキ「SX4」や「キザシ」、マツダ「6」などのCBU車が恩恵を被るものの、トヨタの「カムリ」「アルティス」「ヴィオス」「アバンザ」、ホンダの「シティ」「シビック」「アコード」、日産の「アルメーラ」「シルフィ」「ティアナ」などはマレーシア国内もしくは東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で組み立てられているので恩恵を受けない。

業界オブザーバーは自動車価格に占める輸入関税の比率は限定的であり物品税の方がずっと比重が大きいとし、関税率が引き下げられても大幅な価格引き下げにはならないとの見通しを示した。物品税率は60—105%と高く、国内産業保護のためにこれが大幅に引き下げられる可能性は低いという。

(マレーシアン・インサイダー、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、2月28日)

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