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現在の経済状況、73%の華人企業が不満 最低賃金制で悪影響は69.4%=華人商工会

2013年03月02日 09:11 JST配信

【クアラルンプール】 マレーシア華人商工会議所(中華工商聯合会、ACCCIM)は2月28日、「2012年下半期のマレーシア経済状況調査報告」を発表。現在の経済状況について会員企業の73%が「不満」と回答した。

同調査は今年1—2月にかけて708社を対象に実施したもので、408社が回答した。昨年下半期業績の影響要因については、「政府の政策」が46.6%と回答率が最も高く、「人手不足」が43.9%、「コスト高」と「国内競争」がそれぞれ35%で続いた。本年度予算案に盛り込まれた政府の経済政策については、「内需拡大に効果」との回答は35%にとどまり、「国際経済の不安定さがマイナスの影響をもたらす」との回答が77%に上った。

一方、今年の業況見通しに関しては、「楽観」と「やや楽観」の合計が59.1%と過半数を超えた。2014、15年についても、それぞれ61.8%、70.8%と「悲観」と「やや悲観」の合計を上回った。

1月1日付けで導入された最低賃金制度については、マイナス影響が出たとの回答は全体で69.4%に達した。セクター別では鉱業が100%、製造業が83.3%、宿泊・飲食が73.7%と高めだった。特に中小企業でマイナス影響を感じている企業が多く、半年前の前回調査の55.9%から69.4%に増加した。

一方、すでに賃金が高水準の金融・保険は過半数を超える52.9%が最低賃金制度を「支持する」と回答。不動産も50.0%と高めだった。

(星洲日報、南洋商報、中国報、ザ・スター、3月1日)

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