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ジョホール州、外国人対象に不動産税率引き上げへ 業界からは懸念の声も

2013年06月05日 06:48 JST配信

【ジョホールバル】 ジョホール州のモハメド・カレド・ノルディン首相はこのほど、同州内の外国人を対象に不動産固定資産税を引き上げる計画を明らかにした。これを受け不動産業界などから、外国人投資への冷え込みへの懸念の声が上がっている。同州の不動産を所有する外国人は13万人いるという。

モハメド・カレド州首相は、同州の不動産価格上昇が続いていると言明。1980年代を最後に行われていなかった不動産価値の再評価を行なう方針を明らかにし、事実上の不動産増税を実施する考えを示した。その上で増税を行う対象を高額な不動産に限るとして、一般の州民への影響がないことを強調した。また引き上げ幅については今後の検討を待つと述べ、年末には実施したい考えを示した。

不動産・住宅開発業者協会(REHDA)ジョホール支部は、同州不動産における外国人による所有率が少なくとも5%に上っていると指摘。「外国人は投資家であって投機家ではない」と擁護し、外国人の買い控えへの懸念を示した。

KGVインターナショナル・プロパティ・コンサルタンツ(M)は、同州の不動産価格が依然として手頃な水準であることから、増税を行なっても効果は限定的だと指摘。州民の利益を保護する一方で、外国人投資家を懸念させるべきではないとした。

また外国人投資家が税率の行方についてしばらくは模様眺めの姿勢をとるだろうといった意見や、影響の大小は税率がどれだけ上がるかによるとして現時点で判断がつかないとの見方もでている。

(ザ・スター、6月3、4日、ベルナマ通信、6月2日)

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