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TPPオープンデーで意見交換、反対意見続出 米国に不信感、不透明さに懸念

2013年08月03日 06:47 JST配信

【クアラルンプール】 8月1日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見を募るオープンデーが開催されたが、大企業からは賛成の意見が出たようだが反対を表明する声の方が多く上がった。

オープンデーは通産省がTPPに関する国民の意見を募るため開催したもので、約1,000人が参加した。多くの参加者は、米国が参加国の経済を支配しようとしているとの不信感を持っていることが明らかになった。またTPP発効後の失業者の増加、中小企業(SME)への影響、市場競争の激化に懸念を示す声も多く出た。

あるTPP参加反対を訴える団体は、国連開発計画(UNDP)がマレーシアの交渉参加を前に経済効果の分析調査を行ったが、まだ発表されていないと指摘した。詳細が明らかになるまで協議を中止すべきとの見解を示した。

ムスタパ・モハメド通産相は、反対の意見や懸念を尊重するとコメント。集めた意見は閣議に提出すると述べた。TPPの認知を広めるための活動を今後も行うとコメントした。

7月サバ州コタキナバルで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の第18回目となる拡大交渉会合がおこなわれた。初参加となった日本の他、▽ブルネイ▽チリ▽ニュージーランド▽シンガポール▽米国▽豪州▽ペルー▽ベトナム▽マレーシア▽メキシコ▽カナダ——から650人以上の代表団が加盟交渉に参加した。TPPの商品・サービスの市場アクセスは7億9,300万人規模、TPPの対象地域の国内総生産(GDP)は合計27.5兆米ドル(88兆リンギ)、世界全体の貿易額の3分の1を占めることになる。

(ザ・スター、8月2日、マレーシアン・インサイダー、ベルナマ通信、8月1日)

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