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最低賃金制度、政府はすでに結論=副首相 労組は900リンギを譲らず

2012年03月05日 20:55 JST配信

【クアラルンプール】 ムヒディン・ヤシン副首相は、最低賃金制度の実施内容について政府がすでに結論に達していることを明らかにした。タイミングを見計らって近いうちにナジブ・ラザク首相が詳細を発表する。ムヒディン副首相は、政府と労使の3者が共に決定内容に同意したとしている。
ムヒディン副首相は、具体的な最低賃金を決めるに当たって▽生活費▽インフレ率▽人口統計学上のトレンド▽雇用者への影響▽経済への影響——などの要素が考慮されるとした上で、「最低賃金のためのベースが存在すると信じているが、慌てて決めるつもりはない」と述べた。
また最低賃金制度の導入にともなって祝祭日を減らすことは考えていないとし、労働者に対しては生産を上げる努力をすべきだと呼び掛けた。マレーシアの祝祭日は近隣諸国に比べて多めであり、先ごろマハティール元首相は「国際競争力を阻害しかねない」と指摘していた。
政府は最低賃金を800—1,000リンギの間で検討しているとされる。マレーシアの労働人口の33%が月収700リンギ以下で、貧困とされる763リンギのラインを下回っている。
■全国労組、900リンギのラインは譲らず■
マレーシア労働組合会議(MTUC)は、最低賃金を900リンギ以上とする自らの主張を譲らない考えだ。モハマド・カリド・アタン議長は900リンギが基本給のみの額であり諸手当を含めるべきでなく、また2年毎に見直すべきと述べた。
一方、これまで一律の最低賃金制度の導入に反対していたマレーシア経営者連盟(MEF)は、政府の決定を受け入れる考えだ。シャムスディン・バルダン専務理事は3者による話し合いで共通認識に至ったとした上で、導入に際しては大幅な上昇にならないよう配慮すべきだと述べた。またMEFのマイケル・チアム副議長は、最低賃金制度が導入されれば雇用者が諸手当を廃止する方向に舵を切るだろうと述べた。

ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月5日

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