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最低賃金の一律適用に半数が反対=華人商工会 定年60歳導入はおおむね賛成

2012年03月16日 20:31 JST配信

【クアラルンプール】 マレーシア華人商工会議所(中華工商聯合会、ACCCIM)は15日、「2012年中小企業調査報告」を発表。社員に対して社内教育・技術訓練を行っているという中小企業は回答者全体(965社)の76%に上ったが、24%はまったく行っていないと答えた。
社内での人材育成にあたっての問題点としては、「人手不足」との回答が33%で最も多かった。
また62%が人材確保や人手不足の悩みを抱えていると回答。ホテル業や農林水産畜産業、製造業で目立った。人手不足となっている職種で最も多かったのは熟練技術者や一般労働者で、熟練技術者は建設や製造など、一般労働者は農林水産畜産業や飲食店で不足しているという声が多かった。
また電子商取引を行っている比率は、わずか28%にとどまった。電子商取引を実施するにあたっての障害として、「高コスト」を挙げた企業が25%と最も多く、「システム安全」が20%、「技術者不足」が18%となった。
ウエブサイトを持っている会社は54%で持っていない会社を上回ったが、ソーシャルネットワークを使っている業者は36%、ブログは14%にとどまった。

星洲日報、南洋商報、3月16日

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