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サバ州で地熱発電所計画、米GEなどが協議 発電能力67メガワット

2012年03月23日 20:16 JST配信

【ペタリンジャヤ】 政府系インフラ開発会社、ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)と米ゼネラル・エレクトリック(GE)、サバ州のグリーン・テクノロジー企業は、サバ州タワウのアパスにおけるマレーシア初となる地熱発電所建設に向けた協議に入った模様だ。
情報筋の話として英字紙「ザ・スター」が報じた。開発の規模は7億5,000リンギから8億リンギと見られている。協議は現在最終段階に入っており、今月末にも合意に達する模様だ。
完成時の発電能力は67メガワット(MW)で、タワウの39万8,000人分の電力を賄うことが可能。第1期で36MW、第2期で31MWの発電を見込んでいる。
地熱発電は温暖化ガス排出量が少なく、天然の熱水から出た蒸気でタービン発電機を駆動し発電を行う。サバ州のグリーン・テク企業はサバ・エレクトリシティと売電契約を結んでいるベンチャー企業。
GEは現在インドネシアで最大の地熱発電所プロジェクトに参加しており、技術や設備等を提供する模様だ。
ジョセフ・クルップ副天然資源環境相は2011年3月に、アパスで地熱源が発見され最大67メガワットの発電が可能であると発表していた。

ザ・スター、3月23日

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