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民間の定年退職年齢法、成立は来年の見込み 定年60歳を法制化へ

2012年03月26日 20:10 JST配信

【クアラルンプール】 S.スブラマニアム人的資源相は、民間企業の定年退職年齢を定める法案の年内可決は難しいとの考えを示した。
公務員の定年制度に合わせる形で、55歳が大部分を占めている民間の定年を60歳とすることで法制化する見通し。法案はすでにできているが、司法長官会議による審査手続きが残っている。本国会に上程されない場合は、次回の国会に持ち越される見通しだという。本国会の下院議会会期は4月12日までの予定。
マレーシア労働組合会議(MTUC)は定年延長に賛成していたが、マレーシア経営者連盟(MEF)は当初、業界による事情の違いを考慮すべきだとして一律化に反対していた。
スブラマニアム大臣は、55歳定年ではまだ社会に貢献できる人材をムダにしてしまうと指摘。世界的に定年を遅らせる動きが主流となっており、中には65—66歳に設定している国もあると述べた。その上で同相は、雇用者側の主張が「一定の時期において特定の被雇用者を排除する道を残すべき」との考えに基づくもので、それには補償金支払いなどの代償を伴うものだと指摘した。

ザ・スター、3月26日

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