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労働力不足の家具業界、政府に対策を要請

2012年02月14日 15:59 JST配信

【ペタリンジャヤ】 家具メーカーや輸出業者は、業界が直面している労働力不足への対策を至急講じるよう政府に求めている。 このままでは業界の成長が阻害されると訴えている。2008年以前には2,000人に上った従業員も、今は700人あまりとなっており、500人分の労働力が不足している。
労働集約型産業である家具生産は多くの労働者を必要としているが、マレーシア人の従業員を確保するのが難しいため外国人労働者に頼る傾向にある。家具メーカー、ハップチョン家具のC.C.チュア最高経営責任者(CEO)は、外国人従業員が簡単に退職してしまう傾向にあり、長期的な雇用の難しさを明らかにした。労働力不足に伴い生産力が落ちたため顧客を選ばなければならない状況になっている。
マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)の発表によると2011年の家具輸出高は63億リンギで、2010年比で6%減少している。

ザ・スター、2月13日

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