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マラッカ州、マレー住民多数エリアでの酒類販売禁止へ

2015年02月04日 13:15 JST配信

【マラッカ=マレーシアBIZナビ】 マラッカ州政府は、住民の90%以上をマレー・ムスリムが占めるエリアにおいて、コンビエンスストアでのアルコール飲料の販売を禁止することを検討している。これに対して汎マレーシア・イスラム党(PAS)は歓迎の意を示しているが、非ムスリムなどからは民族隔離に繋がるとの反対の声も上がっている。

州内には「セブンイレブン」76店舗でアルコール飲料を販売している。イドリス・ハロン州首相は、「セブンイレブン」がアルコール度数8%以上をアルコール飲料とみなしてビールなどを販売していると指摘。州政府のアルコールに対する認識と食い違いがあると述べた。

PASは規制に対して歓迎の意を示しており、一部の議員からは全国でも実施すべきとの声も上がっている。対するマレーシア華人協会(MCA)のマラッカ州選出議員は、隣人同士に線引きをするものであり、引いては民族隔離につながると批判している。

マラッカでは昨年11月、ザイナル・アブ市長が酒類に関する広告・看板類の設置を全面的に禁じると発表。適用範囲は歴史的都市評議会(MBMB)の管轄内で、1万4,400カ所の店舗などが規制対象となっている。店舗の営業許可や広告看板の設置許可の期限から、6カ月以内に広告・看板の掛け替えを実施することが求められる。違反している店舗に対しては3回の警告を行ない、それでも規則を守らない場合には250リンギの罰金を科すという。

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