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従業員の病欠なら人件費が3倍に=経営者連盟 健康管理&病欠管理が重要

2015年02月28日 07:46 JST配信

【ペタリンジャヤ】 マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、従業員が病気になった場合に人件費が3倍になると指摘している。企業のコストダウンのために従業員の健康管理、病気休暇管理が重要な要素になっている。

賃金や医療費の他に、病気になった従業員の業務をカバーする別の従業員への支払いコストなどが必要になる。法律で認められている病気休暇が多すぎると会社にとってコストがかさむ要因となるという。病気の際には医師が発行するMC(診断書)を用いることになっているが、有給休暇をとるために従業員によって悪用されるケースがしばしば報告されている。

同専務理事は、有給の病欠が多い場合は企業の利益にも影響することから、従業員の賃金や賞与の支払いに影響することは避けられないと指摘。経営者は1955年雇用法で、勤続年数が長い従業員はより多くの病気休暇取得を認められている件に不満を抱いているという。

企業は従業員の福利厚生の一環として入院保障保険に加入するが、入院を伴わない保険金請求については保険料の支払いコストとバランスがとれず、保険料が高いのが実情だ。また、従業員による保険金請求が多い企業については翌年の保険料が増加することもある。このことから、病気休暇を取得しなかった従業員に対するインセンティブ支給をする企業もあり、病気休暇の取得日数が減るなどの効果が出ているという。また、病気休暇の日数に応じて従業員に支払うボーナスの額を決定する企業もあるが、従業員からは法律で認められた病気休暇を査定の参考にするのはおかしい、などの意見があるという。同専務理事は、経営者側からすると、従業員の生産性を図るために病気休暇の取得を目安にするのは誤りではないとの意見を示した。

被雇用者社会保障機構(SOCSO)が2013年に実施した無料の健康診断によると、肥満や糖尿病、高血圧、高コレステロールなどの非感染性疾患(NCD)に罹るリスクが高い被雇用者が多くなっており、シャムスディン専務理事は、人々のライフスタイルが影響しており意識改革が必要だと述べた。そのためには雇用主がよりヘルシーなライフスタイルを促進する努力をすることも有効で、長期的な会社や社会の利益のためにも従業員の健康に気を使うべきとコメントした。

マレーシア栄養協会のティー・E・ション会長は、マレーシアの労働者は食事にもっと気を付けるべきでバランスのとれた食事を心がけるだけではなく運動量も増やすべきと指摘。毎年健康診断を受けることで心臓発作などの病気のリスクを知ることが出来、予防のために行動をとることができると述べた。企業の取り組みとしては、会社所属の栄養士を雇用し、社内食堂の食事内容の責任者を任命することでより健康的な食事を提供し、長期的に会社の利益に繋がることができるとした。また、会社のビルでエレベーターの替わりに階段を使うことを推奨するなどの取り組みも有効だと述べた。

(ザ・スター、2月27日)

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