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最低賃金、固定手当てを含む=人的資源相 特別委員会を新たに設置へ

2012年04月20日 20:22 JST配信

【クアラルンプール】 ナジブ・ラザク首相が5月1日に発表を予定している民間企業の最低賃金制度について、S.スブラマニアム人的資源相は、固定で支払われている諸手当については最低賃金の中に含まれるとの考えを示した。また業界によって異なる賃金体系に対応するため、特別委員会を新たに設置して業界ごとに詳細を詰める方針であることを明らかにした。
スブラマニアム大臣は華字紙「中国報」とのインタビューの中で、基本的には報奨金を最低賃金の中に入れることはできないとした上で、もし報奨金を含めた賃金がすでに最低賃金を超えている場合は特別委員会と業界で話し合って決めると述べた。また諸手当が毎日変動するような業種の場合、ホテルなどの接客業でチップ収入の比率が多い業種など、特別委員会と業界で個別に話し合って決めるとした。
また最低賃金水準を都市部と農村部とで変えることはないと言明。国家賃金評議会(NWCC)でも物価に応じて変えるべきとの提案があったが、最低賃金に差をつけると労働人口が都市部に集中する恐れがあると指摘した。
さらに実施時期については、大企業より中小企業により長い猶予期間を設けると指摘。最低賃金制度によって賃金水準が上がってもまだ日本や韓国、台湾、そして欧米諸国に比べて競争力があるとし、外資に大きな影響を及ぼす恐れはないと強調した。
同相によると、マレーシア人の33%が月額収入が750リンギ以下で、多くの企業で基本給が400—500リンギという貧困レベルに抑えられているという。

中国報、ザ・スター、4月20日

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