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従業員積立基金、改革に向け新提案 引き出し年齢引上げなど4項目

2015年04月21日 20:02 JST配信

【クアラルンプール】 従業員積立基金(EPF)は、加入者の積立金の引き出し可能年齢変更など取り扱いに関して4つの提案を行った。21日から2週間の期間に、1,400万人の加入者からオンラインで意見を募り最終判断に活かす。ウェブサイト(www.kwsp.gov.my)で意見を募る。

1つ目の提案は、引き出し可能年齢を、来年から2031年までの15年間をかけて現在の55歳から60歳に引き上げる案。今年52歳の加入者は55歳になった時に全額を引き出す選択肢が与えられる。一方で現在43歳かそれ以下の年齢の加入者は全額の引き出しには60歳まで待つ必要がある。

2つ目の提案は55歳での全額引き出しを可能とするが、それ以降の積立金は新たなアカウントに積み立てることとなり、60歳に加入者が退職するまでは基金に残される(引き出しができない)とする案。また50歳で積立額の3分の1を引き出すことができるとするオプションは残す。

3つ目の提案では、100歳まで積立金を基金に残しておくと決めた加入者に対して配当金を支払うことで、より長い期間EPFに積立金を残しておくことを促す。第4の提案は、シャリア(イスラム法)に則った退職金貯蓄制度を導入する案。既存の退職金スキームに加えてこの制度も利用できるようになる。

どの提案も、住宅や医療、教育に関するEPF引き出しの条件には変更を加えない。

EPFによると、加入者の78%が54歳の時点で最低19万6,800リンギを貯蓄している必要があるがこれを達成できていない。54歳以下の加入者の68%は5万リンギしか積み立てておらず、老後資金として5年しかもたないのが現状だという。

マレーシアでは平均寿命が延びていることから退職後の必要資金が増える傾向にある。

官公労連会議(CUEPACS)は、引き出し可能年齢を、来年から2031年までの15年間をかけて現在の55歳から60歳に引き上げるとする提案に反対すると表明。アジ・ムダ議長は、引き出し可能年齢は55歳のままにするべきでマレーシアの労働者は変化に付いていけないと述べた。また、多くの民間企業社員が60歳前に退職しているのが現実であり、55歳を全額引き出し可能年齢とすることが妥当であると指摘した。また、EPFが熱心に引き出し年齢を60歳に引上げようとする理由に疑問を呈し、退職年齢ではなく賃金自体が少ないことからEPF加入者が充分に老後資金を持っていない理由だと説明した。

労働組合会議(MTUC)も55歳での引き出しを変更するべきではないと指摘。退職後に住宅建設などで資金を必要とする場合は60歳まで待つことができないだろうと指摘した。また、平均寿命が延びたとはいえ、40歳で死亡する人も多いことから引き出し可能年齢を引き上げる理由にはならないと述べた。

一方、マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、引き出し可能年齢の引上げに賛成とコメント。15年の期間を経るとしている提案については長すぎるとし、より短い期間で60歳の引き出しに移行するべきと指摘した。60歳以降の引き出しを可能とすることで、退職者がより安心して老後の生活に備えることができると述べた。

(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ラクヤット・ポスト、4月21日)

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