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国民の帰属意識、69%が自身を 「マレーシア人」 民族意識は21%どまり

2015年05月04日 20:30 JST配信

【ペタリンジャヤ】 英字紙「ザ・スター」が実施した調査で、参加した 5,070 人の半数以上が、自分自身はマレー人や中国系など民族別ではなく「マレーシア人」と認識しているが、他人からは自身が属する民族グループの一員であると認識されていると考えていることが明らかになった。

回答者の69%は自分をマレーシア人と認識しているが、21%は別々の民族グループの一員、5%は信仰する宗教の一員と認識していると答えた。また、他人からどう認識されているかについての質問には、57%が所属する民族グループの一員と見られていると答えた。

また、アイデンティティ(帰属意識)への影響を与えるものとして、家族(80%)、友人(78%)、同僚(43%)との回答が多かった。

調査のテーマである「穏健」については92%が重要だと回答。一方でマレーシア人が実際に穏健を実践しているかという問いに対しては 49%のみが同意すると答えた。回答者の4分の3はマレーシアで寛容性が薄れてきていると答えた。また、55%がマレーシアにおける民族間の関係が良好ではないと回答。73%は悪化していると答えた。61%は違う文化や民族、宗教的背景を持つ友人を5人以上持っていると答えた。また、90%以上がそうした友人に関心があるとした。72%は民族主義や差別、抑圧などのトピックについて話すことを不愉快だと感じると回答。懸念している問題としては65%が生活費や経済、49%が民族・宗教問題、47%が犯罪と答えた。

ジョセフ・クルップ首相府相は、調査結果について民族や宗教的信仰に関わらず国民の多くが自身をマレーシア人と見なしていることを安心したとコメント。こうした考えを広めることで民族間の軋轢を解消し、国家の和合を進めることができると述べた。また、昨今民族や宗教に関する不健全なレトリックが多く聞かれるが、なくすことが必要だとの考えを示した。加えて、57%が他人から民族グループの一員と見なされていると考えたことについては、多民族が平和的に共存するというマレーシアの伝統を壊すことにも繋がりかねないと懸念を示した。若者の間で民族意識が高まっている理由の1つとして政治家が民族や宗教に関する論議を活発にしていることが考えられるとし、国民の間での敵対意識が強まっていると述べた。ジョセフ・クルップ首相府相は政府による和合政策の担当大臣となっている。

(ザ・スター、5月3日)

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