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原発技術、多くの国民が政府の能力不足を懸念=調査 

2015年07月03日 12:17 JST配信

【クアラルンプール】 原子力発電所の建設・運用について、多くのマレーシア人がマレーシア政府に原子力技術の制御能力が不足しており、原子力発電所関連の事故が起きた際に対応することができないと懸念している。国家エネルギー安全保障調査(NESS)を実施したシンクタンクのマレーシア水・エネルギー調査協会(AWER)が明らかにした。

NESSによると、回答者の2.14%のみがマレーシア政府機関が原子力関連の技術を規制するだけの能力があるとし、34.99%は対応できないとの考えを示した。また62.87%のマレーシア人回答者は分からないと答えた。

AWERは、原子力についてマイナスイメージが多い理由を明らかにするために調査を実施した。回答者の34.44%は原子力エネルギーの健康への影響を懸念すると回答。16.22%は有害な放射性廃棄物が環境に与える影響について、また12.75%は放射性廃棄物の爆発や漏洩事故への懸念を示した。また、原子力発電所の安全性の懸念も多く聞かれた。

AWERは、連邦政府は国民からの原子力発電所への懸念の声に対応する必要があると指摘。エネルギー・ミックスを多様化する政策を推進し原子力発電所の建設候補地を選定する上でも国民の声を重視するべきとの見解を示した。

NESSによるとマレーシア人の多く(66.61%)が国が必要としているエネルギー需要を資源と需要という2つの側面から見て詳細に渡る調査を行うべきと考えていることが明らかになった。一方で11%の回答者は詳細に渡る調査は不要と回答、22.39%は原子力発電所の建設が必要かどうかわからないと答えた。

(ザ・サン、7月2日)

 

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