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最低賃金制度、首相が詳細を3月に発表へ=人的資源相

2012年02月18日 06:14 JST配信

【クアラルンプール】 S.スブラマニアム人的資源相は、導入に向けて調整が進められている最低賃金制度について、ナジブ・ラザク首相が3月にも詳細を発表する予定であることを明らかにした。
最低賃金制度は民間セクターの320万人の労働者が対象となり、最低賃金の幅は800−1,000リンギとなる見込みだ。
閣議は最低賃金額のほか、制度の対象外となるセクターに関しても協議を行う予定。S.スブラマニアム人的資源相は、最低賃金制度の導入に向けて、世界銀行の調査を基に生活費や貧困ライン指数、平均所得、生産性、失業率などの要素を考慮したとコメント。国民生活への影響については、サバ州では平均所得は577リンギ、サラワクでは758リンギとなっており、1,131リンギのマレーシア半島部との差が縮まることになると述べた。
また、最低賃金制度の導入により雇用主は運営コストの増加を経験することとなるが、コスト全体への影響は、それほど大きくないとした。また、雇用主には既存の賃金体系を見直すための十分な時間が与えられると述べた。
最低賃金制度の導入後、これに従わない雇用主に対しては、労働者1人あたり最大1万リンギの罰金が科せられることになる。
S.スブラマニアム人的資源相は、民間セクターの退職年齢を55歳から60歳に引き上げる新法に関して、希望する者は早期退職もすることは可能との考えを示した。退職時の福利厚生に関しては、雇用条件などに応じて早期退職の場合も退職金などを受け取ることができるようにするという。

ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月17日

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