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選挙向けバラマキ財政、格付けダウンの恐れ 債務の早期解消が必要=アナリスト

2012年04月28日 06:59 JST配信

【クアラルンプール】 ブルームバーグは、ナジブ・ラザク政権が次期総選挙に向けたバラマキ政策を続ける場合、近い将来、マレーシア国債の信用格付けがアジア通貨危機以来はじめて引き下げられる可能性もあると懸念を示した。
マレーシアの累積債務の国内総生産(GDP)に占める比率は53.8%と、東南アジアで2番目に高い水準となっている。国際通貨基金(IMF)はマレーシアの累積債務が今年、20年ぶりの高い水準となる55.9%に達すると予想している。政府は財政赤字を削減すると強調していたにもかかわらず、昨年発表した今年度の予算額は、公務員給与の引き上げや低所得者向けの一時金支給などが盛り込まれたことから過去最高の2,328億リンギに達した。
格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のアナリスト、小川隆平氏はマレーシアのレーティングについて、次期総選挙後に政権が税収を増やし補助金を削減するための有効な措置をとらない場合、将来的に格下げする可能性があると述べた。S&Pによるマレーシア格付けは「A-」でボツワナと同じ。「BB+」のインドネシアの財政赤字は25%に減少している。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリスト、チュア・ハックビン氏も、マレーシアが構造改革を行わないまま、消費税導入などの税収を増やす対策をとらずに燃料などの補助金削減に切り込まなければレーティングに影響を及ぼすだろうと述べた。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスやフィッチ・レーティングもマレーシアが債務を削減しなければならないと指摘している。

マレーシアン・インサイダー、南洋商報、4月27日

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