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外国人労働者の健康保険加入を6月より義務化

2012年02月21日 18:55 JST配信

【クアラルンプール】 マレーシア政府は、6月より外国人労働者の健康保険料を雇用主が負担することを義務づける方針だ。首相府省政府業績管理導入局(PEMANDU)のチュア・ホンテック主要経済分野(NKEA)保健担当が明らかにした。
保険料は年間120リンギ。ケガや病気をした場合には年間で最高1万リンギが支給される。これまでに建設業と飲食業について140万人の外国人労働者が健康保険に加入したが、家政婦や農園業界では規定に反してまだ健康保険加入が進んでいなかった。
ただ保険に加入していなくても法的な罰則規定がないため、これらのセクターで健康保険加入を怠っている雇用主に対しては、出入国管理局が今後は労働許可の更新を行わないことで対処する。同スキームには25の保険会社が参加している。
これについてマレーシア・パーム油協会(MPOA)は、農園業界ではすでに独自の労働者補償スキームを実施し、労働者1人当たり72リンギを拠出していると指摘。二重に保険に入らなければならないとすると、40万人の外国人労働者がいるとして合計5千万リンギ相当の持ち出しとなると難色を示した。

ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月18日

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