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次期総選挙、与党・国民戦線支持が優勢 マラヤ大学の世論調査

2012年05月11日 20:02 JST配信

【クアラルンプール】 マラヤ大学民主主義・選挙センター(UMCEDEL)が3月31日から4月15日にかけて実施した世論調査で、回答者の49%が次期総選挙で与党連合・国民戦線(BN)に投票する意思を示した。野党連合・人民同盟(PR)に投票すると回答したのは21%にとどまった。30%は支持政党を決めていないと答えた。
調査にはマレー人、華人、インド系など2,282人が協力し、面談形式で行われた。それぞれの民族の割合は人口に占める割合を元に決められた。
次期選挙では、支持政党を持たない中立層が総選挙の結果を大きく左右するとの結果が出た。ナジブ政権が打ち出したプログラムについては、小規模特別ディスカウント店舗「1マレーシア国民商店」(クダイ・ラクヤット・1マレーシア、KR1M)には68%、「クリニック・1マレーシア」には74%が賛同を示し、広く指示されていることが明らかになった。
民族別、州別の支持政党は、マレー人はBNとPRの支持割合がほぼ同等だったが、セランゴール州の華人(49%)とインド系(60%)の多くがPRを支持していることが明らかになった。一方、BNを支持するとした同州の華人の割合は16%、インド系は20%だった。ペラ州ではインド系の67%がBNを支持すると回答、マレー人回答者の36%、華人の35%もBNを支持するとした。一方で、PRはマレー人と華人のそれぞれ30%の支持を受けたが、インド系の支持者は5%のみだった。
クランタンではPR支持者は44%にのぼり、BNの支持は全体の27%、ケダ州ではマレー人と華人の多くがPRを支持すると回答、一方でBNの人気はインド系の間で高いことが明らかになった。

ベルナマ通信、5月10日

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