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ペンゲランの石化ハブ計画で住民が反対集会

2012年06月01日 18:10 JST配信

【ジョホールバル】 国営石油ペトロナスや台湾企業などがジョホール州ペンゲランで石油化学ハブの建設を計画している問題で、環境への影響を懸念する漁民や住民、支援者ら300人あまりが5月26日、反対集会を開催した。
同計画は元々、台湾中部の彰化県大城郷で計画されていたが、環境保護団体が有毒物質放出による大気汚染の懸念などを理由に反対運動を繰り広げたために中止に追い込まれていた。地元民からは「台湾で環境汚染の懸念を理由に却下されたものをここで作るのはおかしい」と批判の声が上がっている。
当局の対応についても、27日に開催された住民向けの環境影響評価に関する説明会の通知が華人住民に送られておらず、マレー系住民に聞いて急遽参加した者も多かった。説明会でも肝心の部分には触れないなど、内容にも不満の声が上がっている。
こうした事態を受けジョホール州の政権奪取を虎視眈々と狙っている野党連合・人民同盟(PR)の指導者、アンワル・イブラヒム元副首相は「野党が政権をとれば計画を白紙に戻す」と宣言。最初はセランゴール州で計画していたが、同州政府が拒絶したためジョホール州にお鉢が回ってきたと説明した。

光明日報、5月27、28日

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