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人事担当者、44%が最低賃金制度に反対 43%が雇用縮小を示唆=ジョブストリート

2012年06月06日 20:28 JST配信

【クアラルンプール】 インターネット就職斡旋会社、ジョブストリート・ドットコムが、人事担当者を対象に実施した調査によると、44%が最低賃金制度に反対すると回答したことが明らかになった。
最低賃金は半島部では900リンギ、サバ・サラワク州は800リンギと設定されている。
調査は人事担当者1,520人を対象に行われた。33%が最低賃金制度を支持すると答え、23%はどちらとも言えないと回答した。
最低賃金制度導入により、雇用の縮小や一時解雇、人員の削減を実施するかという質問には、43%が行うかもしれないと回答。42%が行わない、15%がわからないと答えた。賃金コスト上昇を製品の価格を上げることで賄うとの回答は47%となり、価格を維持するが26%、まだ決定していないが27%に上った。一方最低賃金導入により、高い労働力を持った人員も賃上げを期待していることに圧力を感じていると65%が回答した。
最低賃金の金額の理想については、35%が900リンギ以下と答えた。27%が900ー1,100リンギ、15%が1,100リンギ以上、23%が制度の導入自体を支持しないと回答した。また、78%が低所得者に対して妥当な賃金を支払っていると答えた。
最低賃金制度の導入による影響も懸念されるが、貿易相手国や世界経済からの影響も懸念されている。ブルームバーグは先日、アナリストらが、ギリシャがユーロ圏からの離脱に踏み切ってユーロ圏全体が混乱に陥った場合、マレーシア経済にも最短でも4年にわたる景気後退がもたらされる可能性を指摘していると報じていた。

フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・インサイダー、6月6日

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