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1月に導入された住宅ローン規制、不動産販売に影響

2012年02月25日 11:30 JST配信

【クアラルンプール】 不動産開発業者IGBコーポレーションによると、中央銀行(バンク・ネガラ)が1月1日に導入した改定住宅ローン規制の影響が出始めており、市場全体で売り上げが減少しているという。
新規制ではローン返済能力の算定に、借り手の総所得ではなく、所得税などを差し引いた手取りを採用している。また融資認可も以前より時間がかかっている。
IGB幹部のテー・ブーンギー氏によると、IGBの物件への影響は軽微だという。IGBはクアラルンプールで建設するアパート「Gレジデンス」を昨年12月に売り出しており成約率は80%。
アパートの床面積は1,076—3,315平方フィートで、価格は61万−100万リンギ。実際の建設に当たる子会社のタン・アンド・タン・デベロップメンツは680ヘクタールの開発用地を所有している。この先15年間の開発事業に相当する面積だ。

ザ・サン、2月22日

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