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9月実施のSST、食品&日用品は対象外に

2018年07月20日 20:06 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 関税局は19日、物品・サービス税(GST)に代わって9月1日付けで実施される売上・サービス税(SST)の適用範囲に関する提案内容を公表した。

 GSTに比べ対象外の商品・サービスを大幅に増やした。適用されるのは消費者物価指数(CPI)に反映される商品・サービスのうち38%、GST課税対象だった商品・サービスのうち60%にとどまる。B40と呼ばれる下から40%の貧困層への生活費負担軽減が期待される。7月24日から全国でSSTシステムに関する説明会を開催する。

 売上税率は0%、5%、10%の3つのカテゴリーに分け、サービス税率は6%とする。青果、鶏肉、鮮魚、乳製品、ソース、小麦、コメ、茶、砂糖などの食品や個人医療保険料、医療受診料、医療器具、消費家電、洗剤や調理器具などの家庭用品、新聞、書籍、排気量250cc以下の二輪車、自転車、漁船、農機、建築資材、スポーツ用品、インターバンキング費用などは対象外となる。

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