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失業保険検討を開始、年内に最終報告 中小企業は反対「生産性に影響」

2012年06月12日 09:45 JST配信

【クアラルンプール】 被雇用者社会保障機構(SOCSO)は、今年1月より国際労働機関(ILO)がマレーシアに適した失業保険スキームについて研究を行っていることを明らかにした。6月末に中間報告、年内に最終報告がそれぞれ発表される見通し。
同研究開始を受けて、SOCSOのK.セルバラジャ最高責任者が座長となり、人的資源省のモハマド・サハル副事務次官、マレーシア経営者連盟(MEF)のマイケル・チアム・トウフイ副会長、マレーシア労働組合会議(MTUC)のアブドル・ハリム書記長——の関係機関の幹部からなるプロジェクト委員会が発足した。同委員会は研究内容をモニターする。
MEFとMTUCは4月と5月、それぞれの会員の意見を聞くためのワークショップを開催、5月24日には労使に政府を加えた3者による全国ワークショップが開催された。12月までに青写真を取り纏める予定。
■「労働者は雇用法ですでに保護」中小企業が反対■
失業保険スキームについては、中小企業(SME)協会が強く反対している。
テー・キーシン会長はマレーシアの失業率が低いレベルにとどまっていることを強調、解雇の際には雇用法によって会社が補償金を負担することが決められており、失業保険が実施されれば二重に労働者保護をすることになると指摘し、雇用者の負担だけが増大することになると批判した。
さらに「労働者が一生懸命に働かなくてもいいと思い始めれば、生産性に影響が出かねない」とし、誤ったメッセージを国民に対して発信することになるとの懸念を示した。

ニュー・ストレーツ・タイムズ、南洋商報、6月8—10日

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