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製造業の外国人労働者が不足、不法労働者救済で

2012年06月12日 12:51 JST配信

【クアラルンプール】 不法労働の外国人を救済する「6P」プログラム(登録、合法化、恩赦、監督、取締り、本国送還)の実施により、製造業者の多くが労働者不足に陥っている。労働者数が20−30%減少し、生産に大きく影響がでているという。
最低賃金制度の導入については労働力獲得のため、最低賃金の水準以上の賃金を用意する意向を示す製造業者もあるという。製造業者の多くは、フル稼働の状態を維持するために残業を余儀なくされている場合もあり、人件費が嵩む要因となっている。長期的には生産性の低下も懸念されている。
労働者不足を受けて外国人労働者の賃金は上がる傾向にあり、1日あたり18−19リンギだったのが24リンギにまで上昇している。
マレーシアにおいて投資を行っている台湾企業の団体によると、マレーシアで運営されている34の工場において4,000人の労働者不足が問題となっているという。台湾企業からはマレーシア政府に対して労働者不足問題の解決を図るよう要請がでている。労働者不足問題が解決されない場合にはタイやインドネシア、ベトナムに事業を移転することを検討するとしている台湾企業もあるという。

ザ・サン、6月11日

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