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不動産価格を6—10%値下げ=REHDAペナン支部

2018年09月12日 20:37 JST配信

【ジョージタウン】 不動産・住宅開発業者協会(REHDA)ペナン支部は、主要な建築資材が売上・サービス税(SST)の対象品目から外されたことを受け、住宅価格を6—10%引き下げる方針だ。リム・グアンエン財務相との話し合いの末、値下げに同意した。

 REHDAペナン支部のトー・チンリョン支部長によると、30万リンギ以上の住宅の場合は10%、30万リンギ以下の廉価住宅でも6%の値下げを行なう方針。新規プロジェクトだけでなく、すでに進行中のプロジェクト、すでに完成したものの完成時期がSST導入の9月1日以降となったプロジェクトにも適用する。

 リム財務相は、REHDAペナン支部の決定に倣って他の地域でも値下げを行なう事を期待すると述べた。

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