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国有地売却&新税制で歳入増目指す=マハティール首相

2018年10月10日 20:42 JST配信

【クアラルンプール】 マハティール•モハマド首相は、1兆リンギに上る国家債務の削減を目指し、国有地売却や新たな税制導入による歳入増を目指す考えを明らかにした。

 投資家向け会議に出席したマハティール首相は「外国人への土地売却は好ましくないが、住宅プロジェクトのために地元住民に売却することは可能である」と言明。「政権が財政再建の方策を模索する必要があるが簡単ではない」とした上で、検討している新しい税制が現在の売上・サービス税(SST)とは異なり、国民への負担を減らすものになるだろうと述べた。

 マハティール首相はまた「現在の状況はアジア通貨危機の際によく似ている。リンギ安だと景気も減速する。我々は通貨危機を乗り切ったように現在の苦難も乗り越えることができると信じている」と述べた。

 

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