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世界パラ水泳、政府がイスラエル選手へのビザ発給を拒否

2019年01月27日 07:59 JST配信

【プトラジャヤ=マレーシアBIZナビ】 7月29日—8月4日の日程でサラワク州クチンで開催される世界パラ水泳選手権大会に関連して、マレーシア政府がイスラエル選手にビザを発給しない方針を示し、イスラエル政府が「反ユダヤ主義」だと反発する事態となっている。

 マレーシア政府がビザ発給を保留しているとイスラエルのメディアが報じたことを受け、シム・ヒーキュン副青年スポーツ相は9日、「パレスチナに対するイスラエルの継続的な弾圧に抗議する手段として、マレーシア政府は確固たる立場を維持するだろう」と言明。マハティール•モハマド首相は翌10日、「我々の立場(ビザ発給拒否)は変わらない。マレーシアが大会を開催する権利を剥奪したければそうすればいい」と述べた。29の非政府組織(NGO)からなる連合体は、政府の決定を支持するとの声明を発表した。

 イスラエル外務省のスポークスマンは、「(決定は)恥ずべきことであり、オリンピック精神に全く反している。イスラエルはこの決定を非難し、マレーシア首相の狂信的な反ユダヤ主義への疑いを喚起する」と批判。国際パラリンピック委員会に対し、マレーシア政府に決定を撤回するよう説得できない場合、会場を変更するよう求めた。

 マレーシア・オリンピック委員会(OCM)のナジフディン・ナジブ事務局長は政府がイスラエル選手の入国を認めることを期待すると発言したが、ノルザ・ザカリア会長は、政府の決定を尊重するとした上で、加盟組織に対し国際大会を開催したい場合にはまずOCMに助言を求めるよう要請。国内での国際大会開催に際してはOCMとしてもっと慎重に対処する考えを示した。

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