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マレーシアのハラル産業、東京五輪はチャンス=起業家開発相

2019年01月28日 16:31 JST配信

【クアラルンプール】 モハマド・レズアン起業家開発相は、2020年の東京オリンピックが対日ハラル(イスラムの戒律に則った)製品輸出拡大の大きなチャンスになると指摘。マレーシアのハラル関連企業に対して売り込み準備を進めるよう呼びかけた。 
 東京オリンピックには選手とオフィシャルなど4万5,000人が参加する見込みで、うち40%がハラル食品を食べると期待されるという。マレーシアの対日ハラル製品輸出額は、2017年には28億リンギだったが、2018年には31億リンギに伸びており、2019年は34億リンギ、2020年には37億リンギに拡大すると見込まれている。 
 24日に開幕した「マレーシア・ハラル・エキスポ2019(MHE2019)には中小企業(SME)320社が出展しているが、すでに対日輸出を行なっているのは10社超で、後は準備段階だという。MHE2019の主催者側は、会期中に行なわれる商談会において5,000万リンギの成約を見込んでいる。24日までに27社が32件の商談会を行い、成約額はすでに4,080万リンギに上った。 

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