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定年60歳制導入、製造業者の52%が反対

2012年06月16日 09:39 JST配信

【クアラルンプール】 マレーシア製造業連盟(FMM)とマレーシア経済研究所(MIER)が5月に共同で実施した「2012年上半期ビジネス環境インデックス調査」で、過半数を超える52%の製造業経営者が55歳定年を維持すべきだと考えていることが分かった。政府は先ごろ、60歳定年制を盛り込んだ法案を国会に上程していた。
同調査は386の製造業者を対象に行ったもので、「60歳定年に引き上げるべき」との回答はわずか28%にとどまった。「55歳を維持すべき」と回答した内の半数以上が、自動的に定年を60歳に引き上げるのではなく、55歳で一旦退職させた上で退職時の給与の60%で60歳まで再雇用することを義務づけるようにすべきと答えた。
FMMのヨン・ポーコン会長は、60歳定年制度を導入するには製造業で3年、サービス業など非製造業では5年の移行期間が必要と強調。毎年3%程度の従業員が55歳で退職しているが、急に60歳に引き上げられれば過渡期には15%あまりが会社に居残ることになり、新たな採用に影響を及ぼしかねないと指摘した。
その上でヨン会長は、熟練労働者の確保が難しくなっていることから彼らを残すために60歳定年に賛成する経営者も少なからずいるため、希望によって定年を伸ばすといった従業員側の選択肢を増やすべきだと述べた。

南洋商報、星洲日報、中国報、エッジ、6月15日

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