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解雇人員の30%が「レイオフ」=人的資源省

2019年03月20日 18:29 JST配信

【プトラジャヤ】 人的資源省下の労働市場資料分析センター(ILMIA)によると、2009年から2018年にかけて「1967年労使関係法」第20条に基づき解雇された人員のうち、30%に当たる1万3,882人が「レイオフ」によるものだった。

 二番目に多かったのは「不正行為および会社規律違反」で1万1,948人、全体の26%を占めた。それ以外は▽雇用主からの理由のない雇用契約破棄(14%)▽みなし解雇、推定解雇(6%)▽雇用主からの辞職強要(4%)▽試用期間満了、任意退職、契約破談、定年退職、最低給与、その他(14%)——となった。 

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