ホーム > 社会・生活, 経済 > インフラ大手のUEM、年末までに最大220人削減実施

インフラ大手のUEM、年末までに最大220人削減実施

2019年07月11日 19:37 JST配信

政府系インフラ大手のUEMグループは、運営経費を削減し事業を再構築するために年末までに最大220人の人員を削減する計画だ。UEMは政府系投資会社、カザナ・ナショナル(プロトン)の傘下企業。 

情報筋の話として「マレーシアン・リザーブ」が報じたところによると、労使相互の同意に基づく早期退職制度(MSS)を通じて退職者を募る。2019年11月まで募集する計画。すでに上級スタッフが、MSSの対象となる社員に新たな職を見つける時間を与えるため事前通知を行なったという。また来年にはMSSを子会社でも実施する予定。ただヤヤサンUEM(UEM財団)はMSSの対象外となる見込みだという。 

ブルームバーグによると、UEMグループの事業は高速道路運営、不動産開発、建設エンジニアリング、資産・施設管理、ヘルスケア、情報技術、製造、物流など多岐に渡っており、合計で約1万5,500人の従業員を擁する。同グループは、国内最大の有料道路運営業者、PLUSマレーシアの51%の株式を所有している。 

マレーシアン・リザーブ

関連カテゴリ: 社会・生活, 経済

このサイトに掲載されている記事はアジアインフォネットが提供しております。