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「国家起業家政策2030」を発表、B40底上げ目指す

2019年07月15日 09:56 JST配信

連邦政府は11日、起業家開発を通じて下から40%を占める低所得者(B40を)の底上げを図るための国家政策「国家起業家政策2030(DKN2030)」を発表した。

中心となるのは、以下6つの政策。

▽起業家精神育成

▽規制・融資システムの適正化

▽企業発展への刺激

イノベーション企業を通じた経済成長

▽零細ビジネスの能力拡大

企業の国際化

それらの政策の下で、2030年までに以下の5つの具体的達成目標を掲げている。(1)国際的指数におけるマレーシアのランクアップ

(2)中小企業(SME)の対国内総生産(GDP)貢献比の37.4%から50%への引き上げ

(3)SMEの雇用創出比率の66.2%から80%への引き上げ

(4)SMEの対輸出貢献比率の17.5%から30%への引き上げ

(5)共同組合の売上の403億リンギから600億リンギへの増加

(1)については、世界経済フォーラム(WEF)が出している「国際競争力レポート」、世界知的所有権機関(WIPO)などが出している「グローバル・イノベーション・インデックス」、世界銀行が出している「ビジネス環境ランク」におけるマレーシアのランキングアップを具体的な数字を挙げて目標を掲げている。 

モハマド・レズアン・ユソフ起業家開発相は、「起業家が25万人いてそれぞれ4人の従業員がいる場合、100万人の雇用を創出することができる」と述べ、政府が掲げる100万人の雇用創出目標に合致すると述べた。 

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