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選挙権年齢18歳に引き下げ、憲法改正案が可決

2019年07月17日 19:28 JST配信

マハティール・モハマド首相は16日、選挙権・被選挙権年齢を現行の21歳から18歳に引き下げる内容を盛り込んだ憲法改正案を下院議会(定数222)に再提出。与野党議員211人が賛成し可決した。

改正案には選挙人登録は18歳になったと同時に自動登録され、選挙委員会(EC)への個別の選挙人登録が必要なくなる旨も盛り込まれた。

選挙権・被選挙権年齢に関する憲法改正案は今月4日にサイド・サディク青年スポーツ相が下院議会に提出したが、野党が強く反対。改憲に同意する条件として、18歳に達した者を自動的に有権者登録する内容を盛り込むよう要求していた。憲法改正には3分の2以上の賛成が必要なため、与党は野党の要求を受け入れ、法案修正に応じていた。 

マハティール首相は改正案提出に当たり、多くの先進的民主主義国家が選挙権年齢を18歳としており、マレーシアが数少ない21歳以上と定めている国であることを強調した。

マハティール首相によると、政府は選挙権年齢引き下げが実現した場合、次期総選挙が予定される2023年までに780万人が新たに選挙権を獲得すると予想される。有権者数は前回の1,490万人から50%増加し、2,270万人になるとみられる。大幅な若者の有権者増により、各政党は大幅に戦略見直しが求められることになる。 

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