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第3の国民車構想、インセンティブなどの条件で交渉が難航

2019年07月17日 19:29 JST配信

マハティール・モハマド首相が構想している第3の国民車プロジェクトについて、インセンティブや助成金、免税、投資リターンに関してパートナー候補との間で溝が生まれており交渉に遅れが出ている模様だ。 

業界筋によると、政府は自動車メーカーに対して、国内企業へのプラットフォーム(車体部分)の共有を求めているが、プラットフォームを共有することは知的財産を供給することに等しいため、自動車メーカーは大きな見返りを求めている。 

政府はエンジニアリング人材を育成することを第3の国民車プロジェクトの重要な要素としており、民間企業が全面的に資金を提供し、東南アジア諸国連合(ASEAN)市場向けの自動車を生産するとしているが、ほとんどの大手自動車メーカーはASEANに参入しており、自動車製造への投資も高額となっていることから、交渉が難航している。 

第3の国民車プロジェクトでは最終選考で数社が残ったが、一部の自動車部品の委託生産(OEM)メーカーは、国内で組み立てた自動車の物品税の引き下げを求めているが、引き下げは難しい状態だという。 

また市場総需要量(TIV)も伸びが停滞気味であることから、投資への懸念も出ている上、パートナー候補企業は、自社ブランドと競合することにもなるため、事業構造なども調整する必要が出てくるためパートナー探しは厳しい状態にある。 

1—5月の販売台数は25万3,808台で、前年同期比12.7%増。生産台数は24万7,951台で、同2.6%の増加となった。 

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