ホーム > 社会・生活, 経済, 統計・調査 > 平均給与は鉱業・採石がトップ=国勢調査 従業員数は全体の0.5%

平均給与は鉱業・採石がトップ=国勢調査 従業員数は全体の0.5%

2012年06月26日 20:44 JST配信

【クアラルンプール】 統計局がこのほど取り纏めた「2011年経済国勢調査」で、2010年時点での鉱業・採石セクターの平均給与がサービス業や製造業の約3倍以上の7,772リンギだったことが明らかになった。ノル・モハメド・ヤコップ首相府相が25日に発表した。
サービス業の平均給与は2,126リンギで、製造業が2,040リンギだった。サービス業及び製造業における平均給与は米国やシンガポールなどの先進国に比べ低い水準だった。また建設業の平均給与は1,748リンギ、農業は1,059リンギだった。トップだった鉱業・採石の従業員数は全体の0.5%に過ぎなかった。
同調査は2010年1月—12月にかけ、事業所66万2,939カ所、従業員696万3,973人を対象に調査したもの。サービス業が事業所全体の89.2%を占めており、従業員は全体の52.9%の368万7,787人に上った。その他のセクターの事業所数の構成比は製造業が6%、建設業が3.3%、農業が1.3%、鉱業・採石が0.06%。従業員数と構成比は、それぞれ181万2,360人、97万4,488人、39万708人、3万2,216人となった。
調査対象となった事業所の総生産額は7,075億リンギに上った。最も多かったのはサービス業の3,716億リンギ(全体の52.5%)で、これに製造業が1,707億リンギ(同24.1%)、鉱業・採石が887億リンギ(同12.5%)と続き、建設業は319億リンギ、農業は311億リンギだった。
また、女性経営者がいる事業所が全体の19.2%に当たる12万7,422カ所に上った。うち91.5%がサービス業で、6.9%が製造業、1.1%が建設業だった。
「経済国勢調査」は統計局が様々な分野で企業の業績や成長状況を5年毎に行っている調査で、政府の方針を決定する際などに利用されている。

ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月26日、マレーシアン・インサイダー、6月25日

関連カテゴリ: 社会・生活, 経済, 統計・調査

このサイトに掲載されている記事はアジアインフォネットが提供しております。