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ヘイズに関与したマレーシア系企業の処罰、政府が検討

2019年09月19日 19:24 JST配信

インドネシアで行なわれている野焼きを原因とするヘイズ(煙害)が拡大していることから、マハティール・モハマド首相は原因を作っているマレーシア系農園企業を処罰するための新法制定を検討する考えを示した。法律制定された場合、シンガポールに次ぐ二カ国目となる。

マハティール首相は海外で農園を経営している複数のマレーシア企業が野焼きを行なっていると指摘。「まずこれらの企業に野焼きの火を消すよう求める。彼らが行動しないのなら、彼らにヘイズ発生に対する責任を負わせるために法律をつくる必要がある。責任を有するマレーシア企業に対して行動を起こす」と述べた。

その上でマハティール首相は、18日の閣議の中でヘイズの実際の影響を公表し、ホットスポットがどこにあるのかに関する情報を公表すべきといったことが議論されたと述べた。

ロイター通信によると、インドネシアのシティ・ヌルバヤ・バカル環境相は、同国内で野焼きの責任を問われて閉鎖を命じられたアブラヤシ農園が30社あり、うち4社がマレーシア籍だと明かした。閉鎖を命じられたマレーシア系の農園企業は▽サイム・ダービー系▽IOIグループ系▽TDMグループ系▽クアラルンプール・クポン系——の4社。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、9月19日)

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