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地方自治体選挙復活の是非、来年6月に議会審議へ

2019年10月09日 22:25 JST配信

ズライダ・カマルディン住宅地方自治相は、50年前に廃止された地方自治体選挙の復活に向けて来年6月に議会審議を行なう方針を明らかにした。

住宅地方自治省は、2018年から2019年にかけて自治体選挙復活の実現可能性に関するワークショップを3回にわたって開催し、内閣に提案書を提出する準備を進めている。期間及びコストに関して内閣からの承認が得られるまで実施はしない。

自治体選挙復活については、ラジャ・カマルル・バハリン副住宅地方自治相が7月、閣議承認待ちの段階だと述べていた。

政府は2020年10月の議会における「1976年地方自治体法」改正を目指しており、自治体選挙復活の可能性と共にワークショップで意見を聞いた。ズライダ氏は昨年5月、「マレーシアに最適な地方選挙システムを策定するために様々な国で使用されているモデルを研究している」と述べ、2021年の自治体選挙実施を目指していることを明らかにしていた。

マレーシアではかつて地方自治体選挙が行なわれていたが、1964年のマレーシア・インドネシア紛争の後、地方政府の選挙が一時停止された。一時停止はその後も解除されず、「1976年地方自治体法」制定に伴い現在に至るまで行なわれていない。

(ザ・サン電子版、ベルナマ通信、10月8日)

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