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SST課税対象の拡大が財政力強化に、世銀エコノミスト

2019年10月14日 19:23 JST配信

世界銀行は10日、東アジア・太平洋地域に関する最新経済報告(10月版)を公表した。今年のマレーシアの国内総生産(GDP)増加率予想は4.6%を維持したが、財政力を強化するためには売上・サービス税(SST)の適用対象拡大が必要との見解を示した。

世銀は、マレーシアの政府債務比率は比較的高いため、突発的大事件が起こった場合の財政出動能力が制約されるとした。

発表会見でマレーシア担当首席エコノミストのリチャード・レコード氏は、SSTの適用範囲を広げれば歳入は増加すると述べた。また個人所得税の対象拡大、税制優遇措置の見直しも財政力強化につながるという。

SSTの適用対象を増やせば短期的に物価上昇をもたらす可能性があるが、物価上昇率が低い時に行えばよく、また低所得層が最も消費するものを除外する方法が考えらえるという。

(ザ・サン、10月11日、ベルナマ通信、10月10日)

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