ホーム > 社会・生活, 政治・外交, 日本関係 > 外国人購入可の不動産価格下限、「各州で独自判断が可能」

外国人購入可の不動産価格下限、「各州で独自判断が可能」

2019年10月15日 19:41 JST配信

外国人が購入できる住宅不動産価格の下限について、ズライダ・カマルディン住宅地方自治相は、各州のニーズに合わせて州政府の判断で独自の規制を設けることができると述べた。

ズライダ大臣は「例えばペナンの統計を見れば、同州はジョホール州やケダ州とは統計分析の概要が異なる」と言明。すでに引き下げの方向で独自規定を見直す意向を示しているペナン州の方針を支持すると述べた。

11日に発表された2020年予算案に外国人が購入できる住宅不動産価格の下限を100万リンギから60万リンギに引き下げる内容が盛り込まれたことを受けたもの。この中でリム・グアンエン財務相は、購入制限緩和策は総額83億リンギに達するとみられる不動産の売れ残り解消に寄与すると説明。ただ2020年1月1日から12月31日までの1年間の時限措置だとしている。

外国人が購入可能な住宅不動産について、ペナン州政府は島部ではコンドミニアムについては100万リンギ、土地付き住宅については300万リンギ、本土側ではそれぞれ50万リンギ、100万リンギの独自の下限を設けている。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、10月15日、ベルナマ通信、10月14日)

関連カテゴリ: 社会・生活, 政治・外交, 日本関係

このサイトに掲載されている記事はアジアインフォネットが提供しております。