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喫煙禁止令の是非巡る裁判、高裁が「合憲」判断

2019年10月30日 19:29 JST配信

飲食店における喫煙禁止令の是非を巡って争われていた違憲裁判で、高等裁判所は29日、禁止令は権利侵害に当たらず合憲との判断を下した。

同裁判は喫煙権を主張する7人のグループが連邦憲法違反だとして保健省を相手取って訴えていたもので、連邦憲法第5条「個人の自由」及び第8条「平等」に違反していると主張していた。

マリアナ・ヤハヤ裁判長は、「飲食店から3メートル離れれば喫煙できる。原告らに全面的な禁煙を命じるものではない。権利が侵害されたという原告らの主張は受け入れらない」と指摘。その上で、「政府は1993年以来、病院や官公庁、ガソリンスタンドなど23の場所を禁煙エリアとして定めており、飲食店に適用範囲を拡大したことは差別だと言えない」と指摘した。

全国のすべての飲食店の全面禁煙措置は1日に施行された。罰金1万リンギ以下もしくは2年以下の禁固刑が科される。また顧客の喫煙を許した飲食店には最高で2,500リンギの罰金が科される。当初は6カ月の取り締まり猶予期間を設けていたが、さらなる周知徹底が必要だとして年末まで6カ月延長していた。

(ザ・スター、中国報、10月30日)

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