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MATRADE、日本にハラル製品の輸出促進ミッション派遣

2019年11月04日 19:27 JST配信

マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)は、4−8日にかけて日本へハラル(イスラムの戒律を満たした)製品およびサービスに関する輸出促進ミッション(EAM)を派遣すると発表した。

MATRADEは、日本市場のために設定した高い基準の要件を満たした企業を選定。EAMには飲食、化粧品、医薬品、電子商取引、イスラム法(シャリア)準拠の物流などの様々な産業の企業21社が参加する。人においてハラル製品の認知度を高め、マレーシア企業と日本のバイヤーとの間でビジネス上の提携を促進させることを目的としている。企業間会議や企業訪問、セールス・ピッチング、ネットワーキング・セッション、ブリーフィング、セミナーなど沢山のプログラムを予定している。

EAMは、今年8月にスタートした通産省による「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会向けのデジタル貿易ハラルバリューチェーン」構想の一環として実施される。東京オリンピックでのグローバル・ハラル経済イネブラーになることに一歩近づくことができると期待されている。

すでにゴールデン・フレッシュ(冷凍シーフード)、バンギ・ゴルフ・リゾート(東京のレストランやホテルにハラル食品を供給)、ヘルナン・コーポレーション(ドリアン餅)、ブラヒムズ・フード(レトルト食品)、ブンガ・ラヤ(マレーシア料理)、マンハッタン・フィッシュ・マーケット(ハラルのチェーンレストラン)がすでに日本市場に進出している。

(エッジ、11月1日)

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