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米中貿易戦争が企業・消費者心理に影響、経済減速の要因に

2019年11月18日 22:48 JST配信

バンク・イスラムのモハマド・アフザニザム主任エコノミストは、第3四半期の国内総生産(GDP)増加率が4.4%と前期(4.9%増)より減速したことについて、米中貿易戦争など外的要因が企業・消費者心理に影響したとの見方を示した。

現在の経済状態を考慮し、景気刺激のため中央銀行バンク・ネガラは来年上半期、翌日物政策金利を再度、0.25ポイント引き下げ2.75%にすると予想されるという。

シンガポール系OCBC銀行は、内需が景気を下支えするが、最も景気を左右するのは外的要因で、投資、貿易への影響は不可避だとした。

政府系金融機関MIDFの調査部門は、政府は景気拡大政策を維持するため、内需は堅調に推移するとの見方だ。

MIDFはマイナス要因として、米中貿易戦争、欧州政治不安のほか、原油価格の低迷を挙げた。パーム油価格の上昇は好材料だという。

(ベルナマ通信、11月15日)

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