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CPTPP批准は日本車の洪水を招かない=通産省

2019年11月28日 19:28 JST配信

エコノミストのKSジョモ氏が、包括的および先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)を批准するとマレーシアは日本車であふれるようになると主張したことについて、オン・キエンミン副通産相は27日、「そのようなことは起こらない。国民車メーカーのプロトン、プロドゥアがなくなることもない」と反論した。

オン氏は、日本車を含め外車はノックダウン方式の現地組み立てであることを指摘。政府は国内での部品調達、組み立てに対し低い物品税という優遇措置を講じており、CPTPPはこの優遇措置に影響を及ぼさないという。

マレーシアは日本と自由貿易協定(FTA)を交わしており、東南アジア諸国連合・日本FTAも締結されているが、日本車の洪水といった事態にはなっていないという。

サンウェイ大学エコノミストのイア・キムレン氏は、プロトンが吉利、プロドゥアがダイハツと提携していることを指摘。外国の自動車メーカーと同じ土俵で競うことになっても両社は競争力を維持できると述べた。

(フリー・マレーシア・トゥデー、11月27日)

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