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デジタルサービス税、グーグルが徴収開始を通知

2019年12月03日 21:29 JST配信

米グーグルは、同社のデジタルサービスを受けるマレーシアの消費者は来年1月1日以降、6%のデジタルサービス税の対象になると通知した。

マレーシア売上・サービス税法改定で、マレーシア国外の企業がマレーシアで提供するデジタルサービスも課税対象となることを受けた措置。グーグルは税額を含めた額を請求する。

グーグルは、グループウエアサービス「Gスイート」の利用者に通知を出した。これ以外では、動画、音楽、アプリケーション購入などのデジタルサービスも課税対象となる。

税法改定は、国内事業者のみ課税対象だったという不公平をなくすため。このデジタルサービス税でマレーシアは年24億リンギの税収を得る見通しだ。

税率6%はほかの国と比べると低いという。税率が高いのは、ノルウェー(25%)、ロシア(20%)、ニュージーランド(15%)、豪州と韓国(10%)など。

(マレー・メイル、12月2日)

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