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政府の電子マネー給付、内資のブーストが給付機関に

2019年12月23日 19:27 JST配信

デジタル決済の利用を国民に奨励するための「イー・トゥナイ・ラキヤット」計画で、国営投資会社のカザナ・ナショナルはイーウォレットを運営する地場企業のブーストを給付実施機関の1つに指名した。

同計画では来年1月15日から3月14日までに、財務省は年収が10万リンギ以下の18歳以上の国民に一律、30リンギの電子マネーを給付する。給付総額は4億5,000万リンギで、1,500万人の国民が恩恵を受ける。

イーウォレットは電子マネー決済システム。ブーストから電子マネーの提供を受けるには同社提供のイーウォレットのプレミアム版をスマートフォンに導入する必要がある。

ブーストには、飲食店、小売店、娯楽施設など12万5,000店が加入しており、買い物、駐車料金支払い、映画観覧、慈善団体への寄付などに使える。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日)

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