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日本にとってマレーシアは魅力的な投資先=M&Aアドバイザー

2020年02月26日 10:59 JST配信

【クアラルンプール】 
マレーシアは製造業、情報技術、サービス、ロジスティクス、不動産、リタイアメント市場の日本企業にとって魅力的な投資先——日本企業を含むアジア企業を対象にM&Aアドバイザリーを提供するインターアジア・リンクス・カンパニーのチュア・ヨンハン社長が強調した。

 チュア社長は、日本メーカーがハラル(イスラムの戒律に則った)認証を取得し、マレーシア国内でハラル製品の製造拠点を確立することで、中東及びイスラム市場を強化出来るとの見解を示した。

 またマレーシアは、インダストリー4.0(第4次産業革命)及び日本をモデルに経済成長を目指す東方(ルックイースト)政策の第2波(LEP2.0)によって、日本の大手自動車メーカーとのパートナーシップを通じ、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域における自動車産業のハブになる可能性があると表明。「マレーシアには、自動車産業や電気・電子製品(E&E)産業向けの製造拠点確立のためのインフラ環境がある」と述べた。

 マレーシア日本経済協議会(MAJECA)の理事会メンバーでもあるチュア氏は、マレーシア政府が海外投資家の誘致を強化する必要があると指摘。「低コスト生産を提供するベトナム、インドネシアや高品質生産を提供するシンガポールとの競争は難しいが、マレーシアはニッチ市場において中規模な製品生産者としての地位を築くことが出来る」との見解を示した。
(ベルナマ通信、2月24日)

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